お部屋を借りる時に、会社の上司が連帯保証人になったケースでの
　こんな例題を取り上げてみました。

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

　当初、借主Ａが、お部屋を借りる時に、当時会社の上司だったＢさんに
　連帯保証人になってもらって賃貸借契約を取り交わしました。
　しかし・・・その後、借主Ｂはその会社を辞めてしまい、家賃を滞納
　して、連絡もとれなくなってしまいました。

　そこで、家主Ｃさんから連帯保証人のＢさんへ連絡をし、事情を説明し
　Ａさんのお家賃が３ヶ月も滞納になってしまい、連絡もとれなくなって
　しまったことを伝えました。

　しかし、会社も辞めてしまい、ＡさんとＢさんの関係も途絶えており
　Ｂさんも連絡をとっていない状況でＢさんから家主Ｃさんへ
　「もうこちらの会社も辞めているし、連絡もとっていない。
　Ａの両親は健在なので、両親の連絡先を教えますからＡの両親に
　話して家賃を支払ってもらったらどうですか？」
　ということで・・・・

　家主ＣさんはＢの両親にお家賃を請求することができるのでしょうか？

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

　答えは・・・・　

　会社を辞めて関係がなくなってしまったとしても
　借主Ａの元上司Ｂさんは連帯保証人としての責任は
　逃れられないのです。

　民法上、「債務の弁済は、第三者もすることができる。」と
　されており、原則として、賃貸人の両親から滞納分の賃料を支払って
　もらうこと自体は適法で問題なさそうですが・・・。

　しかし、ここで両親に督促をすることは多くの問題がでてきます。

　まず、一部例外はあるものの、本人の同意なしで個人情報を提供する
　ことは「個人情報保護法」により禁止されています。
　賃料の滞納情報は個人データを構成するものであり、たとえ借主の
　両親であっても、借主が賃料を滞納していることを告げることは
　個人情報保護法に違反する可能性が高い行為となりそうです。
　また、賃料について第三者に対する弁済を要求する行為が禁止対象と
　して検討されている経緯があるので第三者弁済を求めることは
　その態様次第では民法上の「不法行為」にあたる可能性も十分に
　考えられるので注意が必要となりそうです。

　これらをみると、連帯保証人ではない両親に滞納賃料の弁済を求め
　ることは難しく、借主がその会社を辞めているとはいえ、元上司の
　Ｂさんは連帯保証人としての責任を免れるものではないので、Ｂさんが
　滞納賃料を弁済しなくてはいけなくなります。

　・・・ということで、

　「連帯保証人」という役目は重要な責任も負うことを覚悟の上、
　ならないといけませんね。

　最近では、このようなトラブルを回避するためにも連帯保証人の
　変わりに「賃貸保証会社」が引き受けるケースがあります。
　賃貸保証料を支払って、賃貸保証会社と保証契約を取り交わし
　賃貸借契約を締結する方法も増えてきています。