連帯保証人と家賃保証会社

いよいよ本日で3月も終わろうとしておりまして、
消費税の5%が終わろうとしております。
明日4月1日から、新しい年度に変わりますが、
消費税がいよいよ8%になります。

賃貸契約や売買契約に関しましても本日までの
ご契約の仲介手数料は消費税5%で計算されますが
4月からは消費税8%の計算となります。
また、事業用の賃料に関しても現在消費税が5%
かかっているお家賃は今月分から8%の消費税を
加算したお家賃となりますのでご注意ください。
また、物件によって違いがございますので、
お家賃を管理している不動産会社さんや大家さんに
ご確認くださるといいですよ。

さて、賃貸契約を結ぶにあたり、契約者本人とその
契約に関して連帯保証人をたてる物件が一般的
となります。また最近では連帯保証人さんをたてない
賃貸保証会社との契約の増えてきております。
今回は、連帯保証人と賃貸保証会社のことをご案内
したいと思います。

【連帯保証人】
一般的には賃貸住宅を借りる場合、連帯保証人が必要と
なります。連帯保証人は単なる保証人と異なり、大家さん
から家賃の支払いを求められたときは、まず借主に請求
してください、という反論はできませんし、借主の財産を
先に差し押さえください、という反論もできません。
そして、連帯保証人を立てる続柄といえば、賃貸住宅の
場合は一般的に親、兄弟、親族がなることが多いようです。
また、契約時には、連帯保証人の印鑑証明書(原本)を
提出し、契約書の「連帯保証人欄」に署名・捺印は実印で
押印し、または「連帯保証人確約書」の用紙にも署名・
捺印は実印で押印して提出することで契約の成立となります。

*当社でもご紹介できます、賃貸住宅はUR都市機構(昔の公団)の
物件は連帯保証人をつけずに契約ができます。

【家賃保証会社】
賃貸住宅を借りる時に、連帯保証人を立てられない方や、
立てたくない方もいます。そういう方たちのために連帯保証人
の役割を担ってくれるのが家賃保証会社です。
保証料などの費用は家賃保証会社によって異なりますが、
目安としては、初期費用として家賃の1ヶ月分の30%~100%
程度、その賃貸物件の更新時に更新料として1~3万円程度と
いうのが一般的です。
しかし、物件によっては家賃保証会社の保証を不可とした場合は
家賃保証会社の制度を利用することができませんが、最近は、
殆んど家賃保証会社と提携している不動産会社が増えています。
家賃保証会社によって提出する書類等も違いがありますので
その都度、確認しておくとよいでしょう。

そして、連帯保証人をたてる場合でも、家賃保証会社を利用
する場合でも、「入居審査」がございますので、入居審査が
通って、はじめて契約に進むことができます。

そして、賃貸借契約の更新後も連帯保証人は保証責任を負い
ます。

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